社員が転居を強いられないオフィス移転を
地方へのオフィス移転が複数の大企業でも行われると発表がありました。信州へのオフィス移転を推進したい当社としては、「地方への」を「信州への」としていきたいところです。
信州・長野県は、都市部（首都圏、中京圏）から近い（東京⇔軽井沢 北陸新幹線最短 64分）ことや、首都圏と中京圏の中間地点に位置すること、そして災害が比較的少なく、BCPの拠点としても利用できるなどの理由から、ぜひ多くの企業のオフィス移転を信州にと考えています。
その際一番考えなくてはいけないことは、オフィス移転に伴う社員の皆様の転居はどうするか？ということです。
オフィスを地方に移転すると同時に、社員の皆様の住まいも同様に転居するのかという、重い課題が持ち上がってきます。
■ オフィスを移転するのはいいが、社員はついてきてくれるのか？
■ 社員に転居を強いることができるのか？
■ 転居により社員の家族の人生設計が狂ってしまわないか？
■ 社員及び家族の多様な生き方を否定することにならないか？
オフィスを移転し、さらに社員の皆様までも一緒に転居するというのは、社員の皆様及びそのご家族の皆様の生き方を大きく変えることになるでしょう。加えて、社員の皆様にそれを強いていくことは、昨今提唱される働き方に逆行することになりかねません。
信州サードオフィス という選択
サードオフィスは社員の皆様の転居を必須としません。社員の皆様は在宅で勤務していて、チームで集い、リアルで会って、“新たな戦略をつくる”、“新たな発想を得る”ような時だけサードオフィスに「出勤」します。前出のように都心から近いため、「通勤」で働くことが可能となるのです。
社員の皆様は、現在の居住地とサードオフィスを
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リアルで会う |
チームで集う |
新たな発想と戦略 |
コロナによって個で働く在宅ワークが当たり前になったからこそ、非日常の「サードオフィス」が、皆が集って新たな戦略をつくり、新たなイノベーションを得るのに最適な場となります。そして「サードオフィス」は、リモート時代のオフィスの在り方、社員が転居を強いられないオフィス移転の在り方、働き方改革の中でのオフィス移転の在り方、社員の多様な生き方を尊重するオフィス移転の在り方を提案します。
さらに、信州にオフィスを移転された後は、社員の皆様が少しずつ信州に馴染み、信州を好きになって、ご本人の希望で転居される方が増え、信州・長野県の人口増加、活性化につながっていけば素晴らしいことだと考えています。
当社は信州へのオフィス移転、そして社員の皆様の移住を全力でサポートして参ります。